四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
次に、特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の建物であり、所有者が行政からの指導を受けても状況の改善が見られない場合、空き家対策協議会などの意見を参考にして認定を行うものであります。令和４年10月末時点におきましては、市内において特定空家及び特定空家指定候補はございません。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 林 正清子議員。
次に、本市における特定空家対策についてでございますが、代執行された空き家につきましては、放置することで倒壊等、著しく保安上危険となるおそれが大きい空き家に対して助言を行い、特定空家等の指定後に、指導等の手続を重ねてから代執行を行うこととなります。
具体的に申し上げますと、人命の安全、これを最優先に大規模地震の際に柱の倒壊等を防ぎまして、建物からの避難に必要な空間と時間を確保しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 保坂好一君。 ◆１４番（保坂好一君） ということは、この応急対策というところでは避難経路をやるということですけれども、これが改修目標という設定に変わるわけでございましょうか。
内閣府首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて検討された被害想定では、建物焼失最大約４１万２，０００棟、建物倒壊等と合わせて最大約６１万棟、死者約２万３，０００人、その７割は火災によるものとされております。我孫子市内においても、震源地によってはかなりの被害が想定できます。 そこでお伺いいたします。
家屋倒壊等氾濫想定区域、河岸浸食による危険区域が記されています。避難経路を確認するとともに、大雨時の行動を円滑に行うための活用です。そこで、市民、農作物、住居、財産を災害から守るために、小糸川河川整備の現状と課題、今後の計画を伺います。 細目２、市道の歩道整備について。 高齢化社会の進展や移動手段の多様化に伴い、歩道や自転車道の整備が必要と考えますが、現在の整備状況と今後の対策について伺います。
国の災害情報に示される家屋倒壊等氾濫想定区域に関する情報や県が指定します土砂災害警戒区域に注視してまいります。 以上ででございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。 ◆20番（山田喜代子） 続いて、被災証明書等の円滑な発行については、平時からの現状の把握が必要不可欠だと考えています。１万7,000件もの現況が不明な物件が存在する中で、円滑な対応は可能でしょうか。
その結果、本市では、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されませんでした。また、３月２０日の宮城県沖地震では、本市は震度３であったため、計画にあります情報収集体制は取っておりませんが、業務で登庁していた危機管理課の職員２名により情報収集を実施いたしました。 現在までに、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
その結果、本市では、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されませんでした。また、３月２０日の宮城県沖地震では、本市は震度３であったため、計画にあります情報収集体制は取っておりませんが、業務で登庁していた危機管理課の職員２名により情報収集を実施いたしました。 現在までに、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
大地震で倒壊等した場合、どのような責任が発生するのかお答えください。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。先ほど都祭議員も質問しましたが、そのほかに詳細な御答弁があれば、よろしくお願いしたいと思います。 いよいよ市民にワクチン接種が始まりますが、市民の不安に応えるため、接種の時期、方法等、詳細に説明を求めます。 次に、財政問題で収入の確保について。
これらの空き家につきましては、倒壊等による危険性、周辺の生活環境への悪影響等が考えられますので、所有者に対して適正な管理を促すことはもちろんですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた勧告、命令などの措置などが必要なこともあるかと思います。そういった状況の中で、本市は今後空き家に対してどのような対応を行っていくのか、お示しください。次に、地域の公共交通についてお伺いします。
この例では、①事前に備える目標は、目標1、人命の保護が最大限図られるであり、この目標に対する起きてはならない最悪の事態の②リスクシナリオとして、1-1、住宅や不特定多数が集まる施設等の倒壊等による死傷者の発生を想定している。
特定空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定義されており、倒壊等著しく保安上危険や衛生上有害、景観を損なっている、または周辺の生活環境の保全のために、不適切など４つの状態が定められております。これらの状態は、都市の景観と防犯、防災の観点から改善すべきと考えますが、この特定空家についてどういった手続を行って、指定をしているのか。柏市にはどのくらいの件数があるのかをお伺いします。
適切な管理が行われていない空き家等は、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせるおそれがあります。実際に昨年の台風災害で、近隣の看板が飛び被害を受けた方がおります。近年の大型台風の影響などを見ると、建物の老朽化に伴う危険は、地域住民の安全を脅かすことになります。市としても、今まで以上に所有者への周知、対策は危機感を持ってするべきだと思います。
これまで大規模な地震災害におきまして、倒壊等により人命に関わる被害が発生した建築物の多くは、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準による建築物であったとされています。
本市の空き家対策の現況につきましては、平成30年度に策定した四街道市空家等対策計画を踏まえ、空き家対策の関係部局で構成する四街道市空家等対策会議を新たに設置し、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある管理不全な空き家３棟について、特定空家等に認定したことから、本年３月に空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項に基づく指導を通知いたしました。
建築物の耐震改修は、地震による倒壊等の被害から、居住者の生命や財産を保護するために、その建築物の倒壊等の可能性を低減することにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的としております。そのため、耐震改修の結果、避難所に行く必要性が全くなくなるということにはなりません。
柏市は、平成23年に地域住民からの連絡を受け、倒壊等の危険のある空き家として把握してから平成29年に行政代執行、これ６年で解決しています。この事例をですね、参考にすれば、袖ケ浦市でも速く解決できるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。 ◎都市建設部長（小島悟君） 当該空きビルにつきましては、速やかに対処する必要があるというふうに認識しております。
特に、管理不全状態となっている特定空家、これは、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上、有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空き家と定義されておりますが、この特定空家の対応について伺います。
県発行の家屋倒壊等、氾濫想定区域等を見る限り、２つの河川氾濫の危険性は大丈夫のように見えますが、たしか一昨年だったと記憶しております小糸川河口付近の君津大橋橋脚に近い護岸設備が、台風の影響ではございますものの、複数箇所崩れているのを目撃いたしました。護岸設備におけます決壊等について、これまでの蓄積疲労から豪雨による決壊が起きないか心配してございます。